2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。 地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。
福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。 地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。
また、新たな取組といたしまして、本法律案の第十四条では、都道府県知事は、医療的ケア児支援センターにおきまして、医療的ケア児及びその家族等の専門的な相談に応じ、情報の提供や助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うことなどの業務を自ら行うか、指定した者に行わせることができるとされている次第でございます。
本法案におきましては、都道府県は、医療的ケア児支援センターを設置し、医療的ケア児及びその家族等の専門的な相談に応じ、情報の提供や助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関連機関及び民間団体との連絡調整を行うことなどの業務を自ら行うか、指定した者に行わせることができるとされている次第でございます。
最後に、この法律の十四条にもあるんですけれども、その医療的ケア児支援センターが、学校とか、それから医療、保健、福祉、教育、労働等の業務を行う関係機関との連携というか、そういったこと、調整とかですね、そういったことがこれは求められるわけであります。
２ 医療的ケア児等コーディネーターを中核として医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体をネットワーク化して相互の連携を促進するとともに、都道府県内の医療的ケア児に関連する情報が医療的ケア児支援センターに集約され、関係機関等の相互の連携の中で適切に活用されるようにすることにより医療的ケア児支援センターが専門性の高い事案に係る相談支援を行うことができるようにするため必要な支援
○渡辺政府参考人 御指摘ございましたように、医療的ケア児支援センターというのは、医療的ケア児それからその家族の相談に応じて情報提供や助言その他の支援を行うほか、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関あるいは民間団体との連絡調整を行うとされております。
また、法案の十四条では、都道府県は、医療的ケア児センターを設置し、医療的ケア児及びその家族等に、専門的な相談に応じ、情報の提供、助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びに従事する方に対して医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと、それから三番目に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務
地方公共団体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、それぞれ専門職が専門的な知見を承継し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であるというふうに思っています。
○武田国務大臣 地方公共団体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。
先ほどの地方創生の要素にも絡むことでありますけれども、やはり、働くところ、働く場所、それから子供を育てる環境、さらには医療、福祉、教育、こういった様々な要素があります。
そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
そこで、我々は提言に、専任の大臣を置くこと、強い権限を持たせること、そして対ＧＤＰ比子ども・子育て関連支出を倍増するということを打ち出し、子供に関係するこれらの諸課題の網羅的な把握と子供の医療、保健、療育、福祉、教育を一元的に所管するこども庁の創設に向けた緊急提言を先週取りまとめ、そして官邸にお伺いをしたところでございます。 菅総理にお伺いします。
道徳や福祉教育で教えるよりはずっと効果的に社会的マナーが身に付くと考えます。 学校を一歩出れば、集合住宅や町の商業施設、公共交通機関で子供たちも自由にエレベーターに乗っています。なぜ学校だけ鍵を掛けなければならないのでしょうか。いつでも誰もが使えるユニバーサルデザインの考え方に反すると考えます。 そこで、大臣にお尋ねします。
福祉、教育等の行政サービスにとどまらず、子供食堂ですとか無料塾、フリースクールといった現存する公益的な活動について、これまで日本人を主たる対象者や受益者としていたところから、外国人、海外にルーツを持つ人も対象者の一部として位置付けていくことで、必要な配慮を行うことが、既存の社会資源へのアクセスを確保していくということが重要だと考えています。
何が言いたいのかというと、今回のコロナ禍で、うまく連携の取れない医療、介護、福祉、教育など混乱した自治体の現場があり、自治体による対応の違いをデジタル化することにより国が統一しようとしているんだと思います。 確かに、国が主導して責任を持つ法定受託事務がスムーズに運ぶことは重要であります。
地域公共交通を維持、充実させることというのは、観光復興等の地域経済の活性化に当然つながりますし、まちづくり、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野でも、行政経費を削減できるこのクロスセクター効果がもたらされるんだと、このように知られております。
促進に関する基本方針の中で、地域公共交通は、地域の目指すべき将来像を実現するために必要な公共財としての側面を有するものであって、これに対する支援は、民間事業に対する支援にとどまらず、地域社会に対する支援という側面があることに留意して、国による支援に加え、地方公共団体も支援を充実させることが期待される、また、地域公共交通を維持、充実させることは、まちづくり、観光振興等の地域振興施策、さらには健康、福祉、教育
厚生労働省としては、自殺総合対策大綱に基づいて、自殺を未然に防ぐために、地域の保健、医療、福祉、教育、労働その他の関係機関のネットワークの構築等を始め地域における自殺対策の取組を推進しております。 また、委員御承知のとおり、地方自治体や民間等団体を通じて、自殺を考えている方に対する電話相談、そして女性が利用しやすいツールであるＳＮＳ相談、これは九割が女性が使用されていると聞いております。
復興庁といたしましても、復興・創生期間後の基本方針を踏まえて、事業の再開、継続に必要な住民の帰還を進めるために、魅力ある町づくりやコミュニティー形成、あるいは医療、介護、福祉、教育、交通などの生活環境整備をハード、ソフトの両面から取り組んできたところでございます。
やはり、介護というとどうしてもイメージが小学校、中学校で湧かないので、まあ高校も含めてなんですけれども、やっぱりそういう小中高で介護という仕事の福祉教育というものをしっかり道徳の時間でもやっていくということが大事なのかなと思います。
また、地域公共交通を維持充実させることは、観光振興等の地域経済活性化につながるのみならず、さらには、まちづくり、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野でも行政経費を削減できるクロスセクター効果がもたらすことが知られています。
そういう意味におきましては、基盤整備はもちろんでありますけれども、産業政策や福祉、教育分野などの支援も大変重要なことだというふうに思います。 また、昨年の十月に首里城が火災をされた。当委員会では、十一月に委員会の方で視察に行かれているわけであります。沖縄のシンボルであります、世界文化遺産でもあります首里城の早期復元をどうしても我々はしっかり取り組んでいかなければならない必要があると思います。
そういった中で、非常に地方側としても期待が大きいわけでありまして、我が国の産業、医療、福祉、教育などに大きな変化をもたらすということから、地方の期待というものは大変大きいものがございます。
今副大臣から御報告あったんですけれども、平成の大合併がありまして、その後の社会経済情勢、これを見ておりましても大変大きく変化をしているところでありまして、例えば環境政策であるとか情報の政策、あるいは医療、介護、福祉、教育等々、より広域的な見地から、またより高い専門性を有する行政需要というものも増大してきているかと思うわけであります。
○国務大臣（高市早苗君） ５Ｇは、農林水産業、製造業、建設業、そしてまた観光業、また医療や福祉、教育、そして防災、地域交通など、様々な分野で活用ができると考えております。 総務省では、令和二年度予算案に、地方公共団体や地域企業が主体となって地域課題の解決に資する、そういうビジネスモデルを構築していただける実証事業に係る経費を計上しております。
また、同機構におきましては、就労移行支援事業所を始めとした、福祉、教育、医療等の関係機関に従事する職員の方を対象とした就業支援基礎研修あるいは就業支援実践研修等を行ってございまして、地域において就労支援に取り組まれる人材の育成に努めているところでございます。 今後とも、こうした専門的知識を有する人材の育成を推進して、地域の就労支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。